災害時の電力供給に自治体や企業で、電気自動車（EV）の活用が進む

福岡県福岡市は先月24日（火）、災害時の停電対策として、避難所になる公民館等に電気自動車（EV）から電力を供給するための機器を導入すると発表。本年度から2年をかけて計166カ所に整備。神奈川県横浜市も市内の「防災拠点」としてEV環境を整備。市全域で、現在の800基から2030年までに3,000基までEV用充電機器を増やすとのこと。千葉市にある「ルネサンス稲毛24」では送迎用EVバスを導入。EVバスのバッテリーを災害時に建物の照明や給水等の非常用電源に活用できるシステムを採用し、9月から運用開始とのこと。今後も災害時の電力供給の充実に電気自動車（EV）や充電機器設置が加速することが期待されます。