自治体や介護施設の「70％以上」が防災対策の高まりを実感、甚大化する自然災害が後押し

防災備蓄品の在庫・期限管理等を提供するプラス（株）が、業種別の防災・BCP対策に関する実態調査を実施。その中で自治体・介護施設の70％以上が、防災・BCP対策への意識の高まりを実感しており、備蓄している防災用品は、全ての業種で保存水、非常食が80％以上常備する結果となりました。備蓄する防災用品の管理方法については、各業種の半数以上が「専門家に相談したい」と回答しており、人の命を預かる現場の介護施設においては62.5%という高い水準になっています。甚大化する自然災害に備え、今後も関心だけでなく、各企業や自治体で防災用品を備蓄することが期待されます。

※従業員数10名以上の企業の経営者・総務516名、防災業務に携わっている自治体職員306名、介護施設の経営者・施設長・ホーム長・管理者305名に実態調査を実施。

 出典元：プラス株式会社、URL https://www.plus.co.jp/news/202207/0004623.html