自民党が「防災DX」提言書を提出。発災後の情報収集、物資供給のＤＸ化の推進へ

5日（水）、自民党デジタル社会推進本部の平井卓也本部長らは、防災DXの活用に関する提言を岸田首相に提出。平井氏は、「デジタルの利点はつながることとスピードだ」と強調。提言書には生存率が急激に低下する災害発生72時間以内の救助等に向け、DXを使って情報集約しやすい環境を整えることを唱えた他、避難所での薬や物資の供給にマイナンバーを活用すること等を盛り込みました。政府が来年度から運用を目指す「次期総合防災情報システム」について、平井氏は「関係省庁と全都道府県や指定公共機関をつなぐべきだ」とし、今後は国と地方公共団体が一体となった災害対応を求めていくとしています。