災害に強い国づくりへ 岸田首相「デジタル活用や地域防災力強化」を関係閣僚指示

東日本大震災を教訓に大規模災害に強い国づくりを進めるため、今月7日(金)、総理大臣官邸で開いた会合で新たな計画の骨子をまとめました。骨子では、デジタル技術を積極的に用いて、気象予測や防災関連情報の提供を充実させるとともに、災害時に被災者の情報を速やかに確認できるようにします。そして人材育成に加え企業やNPOに参画を促し、地域防災力の強化を図っていくとのこと。同会合で岸田総理大臣は、「防災・減災・国土強靭化の取り組みは、継続的、安定的に進めていくことが重要だ。デジタルと地域の力を最大限生かしていく」とし関係閣僚に、具体策の検討を進めて、今夏をめどに新たな基本計画を策定するよう指示し、国が災害に強い対策を本格的に進めていくとしています。