富士山が噴火した際の避難計画が10年ぶりに全面改訂

富士山火山防災対策協議会（山梨県、静岡県、神奈川県と国で形成される組織）は先月29日（水）、富士山噴火に備え2014年に策定した避難計画を約10年ぶりに全面的に改定。3県で被害が見込まれる「避難対象エリア」の27市町村の住民79万2000人と滞在している人らが対象。同内容では、火口から溶岩が流れ出る「溶岩流」が発生した場合、支援が必要な人（要介護者、高齢者等）を車で優先的に避難させるため、その他の住民が「原則徒歩」で避難することなどが明記されました。この協議会の決定を元に、関係市町村や社会福祉施設等には、富士山が噴火した際の、避難計画の策定を求めるとしています。