全国知事会 国土強靭化対策の推進を政府に緊急提言
先月25日(金)、全国知事会は7月に発生した記録的な豪雨により、河川の氾濫や土砂災害が相次いだことを受け、政府に国土強靭化対策を推進するよう求める緊急提言を実施。提言では「予想を上回る速度で気候変動の影響が顕在化している」として、治水対策をはじめとする各種計画を抜本的に見直し、インフラ老朽化対策等、国土強靭化対策を強力にすべきと提言。3年間総額で約7兆円となる政府の「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」が、今年度で終了することを踏まえ、これに続く5か年計画を策定してインフラの老朽化対策等の予算を確保するように求めています。大分県広瀬県知事は、「国土強靭化のおかげで、災害の難を逃れることができた場所もあるが、政府には計画的且つ強力な対策をとってほしい」と述べています。