指定避難所「高齢者施設」・「私立学校」の防災対策に補助 総務省が公表

総務省は2023年度、自治体の防災対策を後押しするため、財政支援の対象事業を拡大。指定避難所となっている「高齢者施設」や「私立学校」の生活環境を向上させる設備投資を補助します。高齢者施設は災害時、入居者以外での受け入れが期待されており、バリアフリー化した増設が必要で、同省は施設側が改修工事を実施し、自治体が補助金を出した場合、補助額の70%を地方交付税で支援します。教育施設では、公立学校だけでなく私立学校の体育館も指定避難所とする自治体が増えており、ニーズに応えるため、空調設備やWi-Fiの整備も支援するとのこと。甚大化する災害により、避難生活が長期化しているのに対し、この補助事業により指定避難所内の必要とされる設備導入が、促進されることが期待されます。