第486回市民フォーラム「南海トラフ巨大地震が起こったらあなたのお家は大丈夫？」主催：NPO法人『人・家・街 安全支援機構』 略称〈LSO〉

大阪商工会議所 401号会議室A

特定非営利活動法人『人・家・街 安全支援機構』　略称＜LSO＞

略歴

1974年京都大学大学院工学研究科博士課程修了。工学博士。1976年京都大学防災研究所助教授を経て、93年教授、96年巨大災害研究センター長。2002年阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター長（兼務）、2005年防災研究所長、2007年巨大災害研究センター長、2010年関西大学社会安全学部長、2012年より現職。

内容

基調講演 ： 南海トラフ巨大地震と相転移
南海トラフ巨大地震が起これば、大津波が来襲する沿岸部では、住宅の全壊・倒壊の犠牲になる人の多さだけでなく、激しく長く続く地震の揺れによって、室内の家具類などが転倒・散乱して足の踏み場もなくなる場面が想定される。恐怖を伴う揺れの怖さも加わって、家の外への避難が遅れ、そこに津波が来襲する被災シナリオが現実味を帯びる。このような地域での避難行動要支援者の多さを考えると、数十万人の犠牲者も発生する。

略歴

民間建設会社に勤務した後、名古屋大学に異動、工学部助教授、先端技術共同研究センター教授、環境学研究科教授、減災連携研究センター教授を経て、現在に至る。専門は、建築耐震工学、地震工学、地域防災。中央官庁・自治体などの防災・耐震関係委員を務める傍ら、地域の減災活動を実践。受賞：日本建築学会賞、同教育賞、同著作賞、防災功労者内閣総理大臣表彰、文部科学大臣表彰科学技術賞、ガス保安功労者経済産業大臣表彰、兵庫県功労者、地域安全学会技術賞など。

内容

基調講演 ： 命を守る耐震から生活と事業を守る耐震へ
建築基準法第一条には「この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする。」とある。一度の地震に対して命を守る最低基準であり、生活や事業の継続までは求めていない。地震発生が確実視され、東西で地震が連動して起きる可能性のある南海トラフ地震で社会を持続するには、現代社会に相応しい耐震性が必要である。