被災地を猛暑が襲い、暑さ・熱中症対策が求められる／「災害廃棄物処理計画」未策定が76％、災害ごみ処理対応に遅れ

【被災地を猛暑が襲い、暑さ・熱中症対策が求められる】
西日本豪雨災害後、全国的に猛暑が続いており、7月15日、広島県三次市では観測史上最高の37.4℃を記録し、18日には岐阜県多治見市で40.7℃と5年ぶりに40℃を超えました。この猛暑の影響は被災地にも及んでおり、16府県、約4,700人が避難生活を送っている避難生活者の熱中症被害が報告されています。今後、注意が必要とされる65歳以上の高齢者や乳幼児のような「熱中症弱者」は、体温調節機能の低下等が懸念され熱中症への対策が大切です。今後も厳しい暑さが続くとされており、復旧作業現場や避難所生活での暑さ対策が求められています。

【「災害廃棄物処理計画」未策定が76％、災害ごみ処理対応に遅れ】
環境省は、災害時のごみの初期処理の滞りは、生活再建の遅れに繋がるとし、災害ごみの処理方法を定めた「災害廃棄物処理計画」を策定するよう周知していましたが、今年３月時点で策定している自治体は全国でわずか24%。西日本豪雨の被災地の多くの場所でも未策定だったことにより、災害ごみの仮置き場選定等、初動が遅れました。その結果、腐敗による悪臭や害虫、感染症の問題が起きており、対策として防塵マスク、手指消毒剤等の衛生対策用品が求められています。

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