気温の上昇により、今世紀半ばには豪雨量1割増/豪雨時に指定避難所の38%が浸水想定域 各自治体で広域避難対策進む

● 気温の上昇により、今世紀半ばには豪雨量1割増
海洋研究開発機構と気象庁気象研究所、北海道大の研究グループによると、地球温暖化の影響で平均気温が2度上昇した場合、2030~50年頃には1年で最も雨の降る日の降雨量が、これまでより1割程度増えるという研究結果をまとめました。スーパーコンピューターを使い2030~50年頃の雨の降り方をシミュレーションし、分析した結果、日本を含む中高緯度域では1年で最も雨の降る日の雨量が1割程度増加すると予想。日本付近を細かく分析した結果でも、ほとんどの地域で1割程度増えるとのこと。雨が降らない日が続く日数も長くなると予想され、気候が両極端になる傾向が見られ、豪雨被害対策は、現在以上に大きな課題となりそうです。

 

● 豪雨時に指定避難所の38%が浸水想定域 各自治体で広域避難対策進む
全国20政令市と東京23区で、被災者が避難生活を送る指定避難所(指定予定も含む)の38%が洪水時浸水想定区域にあることが判明。大阪市では淀川や大和川の氾濫で8割超が浸水する可能性があり、東京23区も東部を中心に5割が浸水想定域に。東京都内の海抜ゼロメートル地帯5区(墨田、江東、足立、葛飾、江戸川)では、台風による巨大高潮や河川の氾濫が予想される場合は9~24時間前に広域避難勧告を出し、区外に避難してもらう仕組みを導入する等、他自治体への広域避難対策や避難受入先の検討を進めています。