東日本大震災からまもなく11年。今一度家庭・地域・職場等での防災資材の点検を

防災用品等を展開するミドリ安全社が、子どもと同居する20代~40代の女性800名に対し「家庭での防災の取り組みや防災食の備えについての実態調査」を実施。「防災食」の備蓄率は56.1%で、2018年の調査に比べて備蓄が向上した結果に。一方で、「簡易トイレ」を備えていると答えた方は26.8%、災害時の「停電対策」が出来ていると答えた方が37.2%として、余り向上していないとの結果になりました。ゲリラ豪雨や台風は毎年、日本全国で甚大な被害が発生しており、簡易トイレやポータブル電源の備えていることで、内閣府が推奨する「家庭内避難」=「分散避難」につながります。防災食だけでなくその他の防災資機材の備えの向上が災害時の安心安全につながるため、まもなく東日本大震災から11年を迎えるにあたり、家庭をはじめとして、地域、職場の防災点検が実施されることが期待されています。 ※ ミドリ安全調べ