所有者不明の土地を、「防災施設」・「再生エネルギー発電所」に活用へ
国土交通省は、所有者が分からない土地の活用の緩和策を検討すると発表。2019年に施工した「所有者不明地を活用する特措法」では、所有者が不明な土地は、公園や公民館等、公共目的で使う場合に認めていました。同省では協議では公共目的で利用できる範囲を広げ、新たに防災施設、小規模な再生可能エネルギー発電所を拡充するとのこと。自治体や企業から防災事業等に幅広く使いたいという要望が高まっており、来年の通常国会で改正案を提出するとのこと。今後、所有者不明の土地利用の規制を緩和し、防災施設や防災倉庫設置を促し地域の防災力向上に役立てる等、所有者不明地の利活用を急ぐとしています。