「在宅避難」には、国が定める防災備蓄の基準推進を
9月1日の防災の日を前に、ミドリ安全社が全国20代〜60代の男女計1,000名を対象に「災害避難と防災備蓄に関しての実態調査」を実施。近年「在宅避難」が政府から推奨される中、各種防災備蓄の備蓄率を調査したところ、「食料」を家族全員が3日以上対応できる量を備えていると回答した方が29.9%。また「携帯トイレ」を家族全員が1日5回対応できる量を備えている割合は11.1%という結果に。近年地震や豪雨による災害が増えてきており、防災備蓄を単に推し進めるだけではなく、内閣府が推奨する備えの基準をクリアすることが災害時には求められています。 ※ ミドリ安全社調べ