災害レジリエンス向上を目指した新しい官民連携のすがたとは

内容

史上初の人口減少局面に入った我が国は、21世紀前半にこれまでとは桁違いの大きさとなる南海トラフ地震に見舞われることが確実視されている。それと時間的に近接して首都直下地震の発生も危惧されている。それがもたらす国難級災害を乗り越えるだけのレジリエンスの確保するためには、国民一人ひとりが「わがこと」として取り組みとともに、民間の力を最大限活用する必要がある。この講演では、その可能性を示す新しい官民連携の姿を紹介する。