南海トラフ地震への備え

略歴

平成２０年４月気象庁入庁。気象庁地震火山部、予報部、総務部企画課、札幌管区気象台等を経て、令和７年４月より現職。

内容

国では、南海トラフ沿いで発生しうる最大クラスの地震・津波への対策に加え、時間差をおいて発生する大規模地震への対策も進めている。国の被害想定（R7.3公表）や南海トラフ地震臨時情報（R6.8に初めて発表）、防災庁設置に向けた動きにも触れながら、南海トラフ地震への備え・事前防災の重要性について紹介する。