南海トラフ地震に向き合う地域の公共政策を考える

略歴

2008年京都大学大学院・情報学研究科・博士号取得．同年新潟大学助教，2015年静岡大学講師，2018年富山大学准教授を経て，2025年立命館大学教授（現職）．情報科学の枠組みに基づき調和的協働を実現する災害対応デザインについての研究に従事．実学研究を中心とし、過去災害の被災地より多くの感謝状を授与．

内容

以前より中規模被災地の苦しさを述べてきました。南海トラフ地震では、激甚・広域・複合災害という単純な被害で片付かず、中規模被災地が多数発生することを忘れてはいけません。そして、地域の防災力の如何によって、その被災様相は大きく変わります。公共政策の観点から地域防災のあり方を言及し、南海トラフ地震への対策を考えます。