第582回市民フォーラム 『住宅の耐震補強と災害関連死』

大阪商工会議所 401号会議室

13:00～16:45

NPO法人『人・家・街 安全支援機構』 略称〈LSO〉

本気の事前防災～徹底的な耐震化を～

略歴

名古屋大学大学院修了後、民間建設会社に勤務した後、名古屋大学に異動。工学部助、先端技術共同研究センター、環境学研究科、減災連携研究センターなどを経て、定年退職。現在、あいち・なごや強靱化共創センター長を担うと共に、複数の大学で活動。耐震工学・地震工学を専門とし、政府や地方自治体の防災関係の委員を歴任しつつ、地域の防災・減災活動を実践。

内容

3月末に公表された南海トラフ地震の被害想定結果は、残念ながら、13年前の被害から微減しかしていなかった。想定されるような被害を出せば、日本の未来は危うい。地震対策の一丁目一番地は住宅や建物の耐震化にあり、所有者は住民や産業界である。少子高齢化で、経済力が衰える中、まだ体力が残っている今こそ、徹底的な耐震化が必要である。最低基準の耐震を脱皮し、耐力にゆとりを持たせ、社会機能を維持したい。

中途半端な防災対策は被害をかえって大きくする

略歴

関西大学特別任命教授・社会安全研究センター長、人と防災未来センター長。京都大学名誉教授。国連SASAKAWA防災賞、防災功労者内閣総理大臣表彰など受賞多数。日本自然災害学会および日本災害情報学会の会長を歴任。著書に『これからの防災・減災がわかる本』『にげましょう』『津波災害(増補版)』『河田惠昭自叙伝』等

内容

令和の能登半島地震では、災害関連死が減らない。理由は、災害関連死という『相転移』の発生メカニズムがわからないからだ。しかし、科学的に解決できると短絡的に考えてはいけない。従来の防災対策では、効果があると考えられるものを優先的に実施してきた。このようなアプローチは、かえって対策を難しくしている。同じ相転移を起こす原因が、時代とともに変化する事例を紹介する。

第二部：パネルディスカッション