「南海トラフ地震への備えについて（仮）」

略歴

平成２０年４月気象庁入庁。気象庁地震火山部、予報部、総務部企画課、札幌管区気象台等を経て、令和７年４月より現職。

内容

政府は、最新の科学的知見に基づき南海トラフ沿いで発生しうる最大クラスの地震・津波への対策に加え、過去の事例でみられた時間差をおいて発生する大規模地震（後発地震）への対策も進めている。本年３月に公表となった、新たな被害想定を含む南海トラフ地震防災対策検討ワーキンググループの報告書にも触れながら、南海トラフ地震への備えについて紹介する。