甚大化する自然災害・切迫する南海トラフ地震に備えた近畿総合通信局の最新の取組

略歴

平成７年４月 郵政省 九州郵政局 入省
平成１６年１月 総務省 情報流通行政局 地上放送課 計画係長
平成２２年８月 兵庫県 洲本市 企画情報部次長
平成２５年４月 総務省 大臣官房会計課 予算第三係長
平成２８年４月 総務省 北海道総合通信局 情報通信部 連携推進課長
平成３０年８月 総務省 情報流通行政局 郵政行政部 企画課 課長補佐
令和２年８月 総務省 情報流通行政局 情報通信作品振興課 課長補佐
令和４年４月 総務省 情報通信政策研究所 調査研究部 主任研究官
令和６年４月 総務省 情報流通行政局 地上放送課 課長補佐
令和７年４月 現職

内容

激甚化傾向にある自然災害や昨年８月に気象庁から発出された南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を踏まえ、国、自治体が実施する防災訓練等への積極的な参加を通して、関係機関との連携強化を図るとともに、災害対策用移動通信機器等の円滑な運用ができるように自治体等と協同で行う防災訓練など、近畿総合通信局の最新の防災・減災に関する取組みを紹介いたします。