防災・減災対策とインフラ老朽化対策が前年比増額、20年国土交通省予算/総務省消防庁 豪雨・台風被害を受け、危険物施設へのガイドライン公表

● 防災・減災対策とインフラ老朽化対策が前年比増額、20年国土交通省予算
国土交通省の2020年度予算概要によると、公共事業関係費は5兆9,369億円で、防災・減災、国土強靱化3カ年緊急対策を集中的に実施するための臨時・特別措置が、別枠で6,802億円も積み増しされ、大幅な増加となった前年とほぼ同水準となったとのこと。予算項目の中で防災・減災対策とインフラ老朽化対策を中心に前年度を上回る予算が投入。具体的には、「水防災意識社会」の再構築に向けた水害対策の推進に6,247億円(前年度比104%)、将来を見据えたインフラ老朽化対策の推進には6,901億円(同141%)等、前年度を上回る予算が計上される見込み。近年災害が甚大化し災害対策への予算が投入されており、今後も継続的な防災・減災対策が求められています。

 

 

● 総務省消防庁 豪雨・台風被害を受け、危険物施設へのガイドライン公表
総務省消防庁は、豪雨や台風でガソリンや化学薬品等を有する危険物施設が被害を受けるケースが相次いでいることから、対策のポイントをまとめたガイドラインを公表。各事業者にハザードマップ等を参考に施設がある場所のリスクを把握した上で、防災計画を策定し訓練実施を促す。昨年8月の九州北部豪雨で被害を受けた佐賀県の工場のような一般取扱所では、浸水や土砂の流入を防ぐため、水密性の高いシャッターや油が外部に流出しないようにオイルフェンス設置を推奨。同庁は、ガイドラインを全国の消防機関や危険物施設に関わる事業者団体等に通知し、対策を促すことにしています。