自治体等で感染症対策製品の備蓄が進む
神奈川県鎌倉市は、災害時を想定し避難所内の感染症対策を強化。避難所が開設される25の小中学校にパーティション500個(各20個)、マスク75,000枚(各3,000枚)、非接触型体温計50個(各2個)等を導入。茨城県は感染防止のため、災害時の避難所となる県立学校のトイレの洋式化を進め、体育館等にエアコンを整備し、災害時の「3密」解消と熱中症対策につなげる方針。中国地方の郵便局長で構成されている郵便局長協会では、予算をテントへ充て200張り購入し、中国地方の5県に配備する等、全国各地で感染症対策製品の導入を強化しています。