災害に備え 各自治体で感染症対策進む

九州を中心に大きな被害が発生した2020年7月豪雨から1年を迎えるにあたり、共同通信社は43都道府県と20政令市に避難所の感染防止対策等について調査を実施。その結果、38道府県と19の政令市がコロナ対応で国が設けた臨時交付金を活用し、マスク、間仕切り、段ボールベッド等の「避難所等の備蓄品の購入に使用している」との結果に。宮城県仙台市では、「当初はマスクや消毒液等、緊急に必要な備品を揃え、徐々に段ボールベット、間仕切りを追加した」と回答。今後も各自治体で避難所における感染症対策の取組みが進むことが見込まれています。