危険ブロック塀、南海トラフ等の巨大地震に備え対策が急務に
南海トラフ巨大地震が懸念される四国では、倒壊の危険性があるブロック塀の対策が進んでいます。2018年大阪北部地震以降、四国地方の多くの市町村では国や県と共に改修費用等を補助。高知県内では、34市町村中33市町村が対策を制度化、愛媛県松山市では今年度、補助制度を緊急避難路や通学路等から農道沿いに面したブロック塀等にも対策費用を拡大。強度等の基準を満たさないブロック塀は、地震等により倒壊した際、危害を及ぼすだけでなく、避難や救助等を妨げる恐れがあります。南海トラフ地震等の巨大地震発生が懸念される今、全国各地に於いてブロック塀の点検・維持管理を行うと同時に、効果的な対策への製品・技術が求められています。