大規模災害時に備えた総務省近畿総合通信局の取組について ～令和6年能登半島地震対応を踏まえた関係機関との更なる連携強化～

略歴

１９８８年４月 郵政省入省
２００１年７月 神奈川県麻生郵便局郵便課長
２００６年９月～２０１１年８月 万国郵便連合国際事務局アジア・太平洋地域専門官
２０１５年８月 総務省情報通信国際戦略局国際協力課国際協力調査官
２０１７年４月 総務省情報流通行政局企画課課長補佐
２０１８年８月 総務省情報流通行政局郵便課国際企画室課長補佐
２０２２年４月 総務省近畿総合通信局総括調整官
２０２３年４月 総務省近畿総合通信局総合通信調整官（現職）

内容

能登半島地震発生直後から、北陸総合通信局の隣接局として、災害対策用移動通信機器等のプッシュ型支援、現地政府対策本部等への職員派遣を継続。内陸部の道路が限られる紀伊半島、丹後半島を有する近畿総合通信局として、能登半島地震対応を踏まえ、近畿管内の自治体への支援を強化するとの観点から、関係機関（陸：NEXCO西日本関西支社、海：第八管区海上保安本部、空：陸上自衛隊第三師団）との更なる連携強化についてお話しします。